【介護職】転職の条件は給料アップだけ?優良経営施設の10個のポイント

 

 

給料アップを目指した介護業界内での転職は活発に行われています。ですが、転職を考える際は、希望だけではなく不安もつきものです。

その一つが、施設の経営状態だと思います。施設の内情は求人表からは読み取れず、実際に中に入ってみないと分からないことが多いと思います。

 

2015年の調査では、老人福祉・介護事業の倒産は76件に登っています(東京商工リサーチ調べ)

たとえ今現在の給料が良くても、経営状態の悪化から給料ダウン、最悪倒産という事もありえます。そのような施設への転職は避けたいものです。

ここでは、経営的にメリットの多い特別養護老人ホーム(特養)に焦点をあて、介護施設がどのように収益を得ているか?を解説し、その上で経営状態の良い優良施設を見分ける10個のポイントを解説していきます。

 

 

特別養護老人ホームの経営的メリット

 

特別養護老人ホームは、営利を目的とした株式会社ではなく、高い公共性と社会福祉の向上を目的とする社会福祉法人です。施設を運営する上でメリットも多くありますが、もちろんデメリットもあります。

 

社会福祉法人のメリット

 

 

社会福祉法人のメリット

 

  • 施設建設・整備に対して一定額の補助がうけられる
  • 法人税、固定資産税、寄付等の税制が優遇される
  • 自治体から経営支援の補助金が受け取れる

 

 

これらのメリットがあります。施設を設立時に補助金をうけられ、経営する際にも補助金が受けられます。さらに税金の優遇措置もある為、経営は安定しやすいです。

 

社会福祉法人のデメリット

 

 

社会福祉法人のデメリット

 

  • 設立の際は細かい用件を満たす必要がある
  • 出来る事業が限られている
  • 事業収入の使い道に規制がある

 

 

社会福祉法人では、設立の際に人員の配置基準や設備基準があります。それを満たさなければなりません。

行う事業に関しては、「社会福祉を目的とする事業」「公益事業」「収益事業」の3つです。

「社会福祉を目的とする事業」「公益事業」には、特別養護老人ホームの入所サービスや訪問介護サービス、デイサービスなどが当たります。

「収益事業」では駐車場の経営などがあたります。収益事業で得た収益は、他の公益事業の運営にあてる必要があります。

 

 


事業の自由度では株式会社に一歩劣るかも…。でも、施設運営だけでみれば安定感があるね!

 

 

特別養護老人ホームの収益の内容

 

分析

 

特養は大きく分けて「介護料」「施設の体制にかかる加算」「食事料」「居住料」「補助金」の5つの収入源をもっています。それぞれについて解説していきます。

 

特別養護老人ホームの収入源

 

  1. 介護料
  2. 施設の体制面にかかる加算
  3. 食費収入
  4. 居室料
  5. 補助金

 

 

 

介護料の収益について

施設の介護料は公的な負担(国、県、市町村)と介護保険の負担の2つで成り立っています。

実際に、施設に入る「介護料収益」の図式は「 (介護料収益単価) × (定員数) × (稼働率)」となります。

施設の介護料収益の図式

 

(介護料収益単価) × (定員数) × (稼働率) = 介護料収益

 

「介護料収益単価」は利用者一人につき、いくら介護料が入るかです。利用者の「要介護度」、利用者単位にかかる「加算」でいくら支払われるかが決まります。特別養護老人ホームの介護料収益単価はおおむね10,000~14,000円(1日につき)です。

「定員数」は施設が満床になった時の人数です

「稼働率」は満床時と比べどれぐらいの利用者がいるかの割合です。定員数が100人で現在入所している利用者が90人ならば、稼働率は90%になります。

介護料収益単価が10000円、定員数100名、稼働率が90%ならば
「 10000 × 100 × 0.90 = 90万 」となり90万円が1日の介護料収益となります。

 

稼働率について

施設の経営安定において、稼働率は95%前後を確保している事が望ましいでしょう。稼働率が低いという状態は、施設の資源を活かしきれていない状態で運営をしていうという事になります。

施設の稼働率を下げる要因としては、利用者の入院率が挙げられます。入院率は施設が看取り対応を実施していれば下がる傾向にあります。

また、施設の中長期的な方針の策定を行っている場合は稼働率が上がる傾向にあります。空床利用型のショートステイの受け入れも稼働率を上げる要素です。

看取り加算を取得しているか?中長期的な方針の策定実施も経営安定の一要素と言えるでしょう。

 

稼働率のポイント

 

  • 入院率は看取り加算をとっていると下がる
  • 中長期的な方針の策定
  • 空床利用型のショートステイの受け入れ

 

 

 

 

施設の体制面にかかる加算収益

施設の体制面にかかる加算としては、介護職員ならば耳にする機会の多い、処遇改善加算などがあたります。

加算を取得する為には、施設の体制面の強化が必須となる為、有効に取得している施設ほど安定している施設と言えます。経営状態の良い施設のが取得している事が多い、4つの加算を紹介します。

 

安定施設の取得率の高い4つの体制面加算

 

  1. 日常生活支援加算
  2. 看護体制加算
  3. 夜勤職員配置加算
  4. 介護職員処遇改善加算Ⅰ

 

 

 

 

①日常生活支援加算

取得要件

  • 要介護度4,5の新規入所者数が70%以上
  • 日常生活が困難な認知症の新規入所者数65%以上
  • 痰吸引や経管栄養が必要な利用者数15%以上
  • 介護福祉士が常勤換算で利用者6人につき1人いること

居宅での日常生活が困難な利用者を積極的に受け入れるとともに、介護福祉士を配置することで質の高いサービスを提供する事を目的とします。

 

②看護体制加算

所得要件

  • 看護責任者を定め、常勤1名以上の看護師を配置する
  • 24時間連絡できる体制を確保する
  • 健康上の管理が可能な体制を確保する
  • 利用者重度化時の対応を定め、ご家族への説明・同意を得る事

夜間の看護体制を整え、利用者が安心してすごせる環境を作ることを目的とします。

 

③夜勤職員配置加算

取得要件

  • 夜間の職員人員基準の人数+1名以上の職員を夜間に配置する。(例:従来型で入居者数が100名の場合は人員基準が4名なので、5名以上配置する)

夜間の緊急時の対応など、利用者がより安全に生活出来る事を目的とします。

 

④介護職員処遇改善加算Ⅰ

取得用件

  • 役職や職責に応じた賃金体系を整備する
  • 資質向上の為の計画をつくる。研修の実施または研修機会の確保
  • 経験、資格に応じ、昇給する仕組みをつくること
  • 賃金以外の職場環境改善の実施

処遇改善加算は介護職員不足の解消を目的としています。内容はキャリアップの仕組みの整備や職場環境の改善などが認めらる施設に対し、介護職員の賃金アップの為のお金を支給するというものです。

加算Ⅰ~Ⅴまであり、取得要件を4つ満たしていれば加算Ⅰ(37000円相当)、全て満たしていな場合は加算Ⅴ(12000円相当)となります。

 

 

 

 


どれも大切な加算だけど、給料、キャリアアップを考えるなら少なくとも「処遇改善加算Ⅰ」をとっている施設に行きたいね

 

 

 

食費、居室料収益

利用者が毎日食べる食事の料金と、使用する部屋の居室料金の収益です。従来型、ユニット型、個室、多床室それぞれに基準費用額があります。

 

 

28年度 食費・居室料 基準費用額

食費 居室料
従来型 個室 1,380 1,150
従来型 多床室 1,380 840
ユニット型 個室 1,380 1,970
ユニット型 個室的多床室 1,380 1,640

(食費・居室料は1日あたりの料金)

 

食費、居室料収益に関しても、介護料収益と同じく、稼働率が影響します。稼働率が80%ならば、食費、居室料の収益は満床時に比べ、20%ダウンします。

稼働率が良い施設ほど食費、居室料で収益を上げやすいと言えます。

 

補助金による収益

特別養護老人ホームの運営にあたって、自治体から補助を受けることができます。自治体によって違いはありますが、例えば、東京都では適切な運営がなされているかを評価し、交付金の金額が変わってきます。

 

 


いろいろな方法で収益をあげているんだね。「稼働率」「加算」って言葉がいっぱい出てきたから、そこが経営安定のカギなのかな?

 

 

特別養護老人ホームの費用の内容

 

費用

 

特養の費用の内訳は施設により違いがありますが、人件費70%前後、事業費・事務費25%前後、減価償却費5%前後となります

 

特養の費用内訳

 

  • 人件費     (70%前後)
  • 事業費・事務費 (25%前後)
  • 減価償却費   (5%前後)

 

 

職員の給料に使われる「人件費」の割合は70%です。特養運営にかかる費用の多くを占めます。

特養の経営安定ともっとも関係があるのは「人件費比率」です。人件費を適切な方法で抑えるか?が経営安定のカギとなります。

事業費・事務費は特養運営の人件費以外にかかる費用です。減価償却費は施設の設備、例えばエレベーター等にかかります。

減価償却とは、購入時の支出を耐用年数に応じて分割して費用に計上することです。例えば、エレベーターの購入時の金額が500万円で耐用年数が10年だとすると、年間50万円が減価償却費となり、10年に分けて計上します。

 

 


人件費ってそんなにかかってるんだね!

 

特養運営安定のカギ、人件費比率

 

特養の人件費比率は平均すると70%前後となりますが、施設により異なります。高いところでは75%を超え、低いところでは60%未満です。

特養運営安定の為には人件費比率は何%位が適切か?という明確な答えはありません。ただ、比率が高すぎたり、低すぎる場合は注意が必要です。

人件費比率に関しては、適切な方法で抑えて行くことが、運営安定のカギとなります。

 

人件費比率が高い場合の問題点

人件費比率が高い場合は、職員の数が多すぎる事が問題点である場合が多いです。

現場で働いている方ならば、職員の数は多いにこしたことは無いと感じるかもしれません。ですが経営面では、人件費比率が高すぎる施設は、ほぼ経営状態が赤字です。

安定した施設を求めるならば、職員の数が多すぎる施設はおすすめ出来ません。

 

人件費比率が低い場合の問題点

人件費比率が低い場合は、職員数が少ない、かつ給料が安い事が考えられます。

施設は人件費比率を抑える事で、一時の利益は得られるかも知れません。ですが一人あたりの業務負担が大きいわりに給料も安いでは、職員の定着率は悪いと考えられます。

経営は黒字かもしれませんが、職場環境には期待できない事が多いでしょう。

 

人件費比率を適切に抑えるには?

職員の数が多すぎても、少なすぎても、施設の運営状態は良くない事を説明しましたが、職員数だけ適切でも、運営状態が良いとは言えません。

参考となりますが、特養の介護職員の数は、おおむね下表「特養の平均介護職員数 概算(常勤換算)」のとおりです。

 

特養の平均介護職員数 概算(常勤換算)

 

従来型 ユニット型
利用者10人につき 6.8名 8.2名

 

 

 

人件費比率を適切に抑えるポイントとしては「適切な職員数」、「加算」、「資格取得への取り組み」「適切な賃金体系」が上げられます。

 

人件費比率を適切に抑えるポイント

 

  1. 適切な職員数
  2. 安定施設の取得率が高い加算の取得
  3. 資格取得への取り組み
  4. 適切な賃金体系

 

①適切な職員数

職員数が少なすぎても、多すぎても施設運営は安定しません。上表「特養の平均介護職員数 概算(常勤換算)」の例でいえば、従来型では利用者10人につき介護職員6.8名前後が適切といえます。

 

②安定施設の取得率の高い加算の取得

「特別養護老人ホームの収益の内訳」で紹介した、経営が安定している施設が取得している4つの加算は、人件費を抑える上でも重要です。

経営が安定している施設が取得しているという事は、対費用効果の高い加算だといえます。

加算の取得にあたっては、加算要件を満たす為の人員採用。加算要件をみたす利用者の入所。処遇改善改善加算要件の取り組みをしていく必要があります。

 

③資格取得への取り組み

介護福祉士などの、加算や施設の介護の質アップにつながる資格取得の取り組みを行っていく必要があります。

資格を取る必要性を職員に伝えたり、待遇アップや、取得費用負担があることで、資格の取得率は変わってきます。

 

④適切な賃金体系の整備

処遇改善加算の要件ともつながりますが、役職や職責、仕事の質に応じた賃金体系の整備をする必要があります。

 

 


職員の数は、多すぎても、少なすぎても問題がありそうだね

 

施設の安定度を見抜く10個のポイント

 

施設の安定度をはかる10個のポイント

施設の収益面、費用面からみた、施設の安定度をはかる10個のポイントを解説します。

 

 

施設の安定度をはかる10個のポイント

 

  1. 稼働率95%前後を確保しているか
  2. 看取り加算を取得しているか
  3. 中長期的な方針の策定を行っているか
  4. 安定施設の取得率が高い体制面加算を取得しているか
  5. 処遇改善加算Ⅰを取得しているか
  6. 人件費比率が高すぎないか
  7. 人件費比率が低すぎないか
  8. 適切な職員数で運営されているか
  9. 資格取得への積極的な取り組みがあるか
  10. 適切な賃金体系が整備されているか

 

 

 

①稼働率95%前後を確保しているか

稼働率の低い施設は、施設が持っている資源を活かしきれていない状態で経営をすることになります。介護料収入はもちろん、食費収入、居室料収入ともおおきく関わってきます。

空床利用のショートステイの受け入れや、入院率さげる試みをにより、稼働率は上がる傾向にあります。

 

②看取り加算を取得しているか

看取り対応を行っている施設は、入院率が低い傾向にあります。そのことにより、稼働率を高い状態で維持することができます。

看取り対応時に、加算を取得出来る体制をつくっておく事が、経営の安定につながります。

 

③中長期的な方針の策定を行っているか

中長期的な方針の策定を行っている施設は、稼働率が高い傾向にあります。5年後を見すえた、経営が出来ているか?は安定施設の一つの指標となるでしょう。

私が転職活動をしていた時、「中長期的な方針の策定」について面接時に質問したことがあります。返ってきた答えは「施設内の電灯を明るいものにする」というものでした。

実際に見学時に施設が暗いなとは思いましたが、経営ビジョンはみえないなと感じました。

提示された給料は良かったのですが、その施設で働きたいとは、私自身は思えなかったです。

 

④安定施設の取得率が高い体制面の加算を取得しているか

「特別養護老人ホームの収益の内容」で説明した、「日常生活支援加算」「看護体制加算」「夜勤職員配置加算」は、経営が安定している施設の取得率が高いです。

経営が安定している施設が取得しているというは、対費用効果の高い加算といえるでしょう。

また、上記3つの加算は、経営面だけではなく、職員の働きやすさ、利用者の安全にも大きく影響します。

 

⑤処遇改善加算Ⅰを取得しているか

処遇改善加算Ⅰを取得しているかで、介護職員の給料に大きく差がでます。介護職員の給料に一定の満足がなければ、職員の定着率は下がるでしょう。

処遇改善加算の要件である、キャリアアップや昇給について正しく運用されていれば、職員の質の向上や、やりがいにつながり、施設安定の一因となりうるでしょう。

 

⑥人件費比率が高すぎないか

人件費比率が高すぎる場合は、職員の数が多すぎる事が考えられます。人権比比率が高すぎると、施設の経営を圧迫します。

それで利用者に良い介護を提供できていれば、まだ良いですが、多すぎる人員は、職場の緩みを引き起こします。たとえば、利用者の目の前で職員同士で私語をする、などです。

 

⑦人件費比率が低すぎないか

人件費比率が低すぎる場合、職員の数が少ないこと、職員の給料が安いことが考えられます。

仕事は忙しいのに給料は安いでは、職員のストレスはたまり、人間関係は悪くなりやすいと言えます。職員の定着率にも期待はできません。

 

⑧適切な職員数で運営されているか

適切な職員数を前提とし、加算取得を見こした適当な人材を採用できているかが、施設安定のポイントとなります。

 

⑨資格取得への積極的な取り組みがあるか

介護福祉士などは、資格を取得することで、加算をとれる資格であり、施設の介護の質のアップも見込めます。

そういった資格への取得支援や、取得への積極的な声掛けなどの取り組みが出来ているかは、施設安定の指標と言えるでしょう。

 

⑩適切な賃金体系が整備されているか

「特別養護老人ホームの費用」で説明しましたが、人件費比率は施設の経営安定をはかる上で、もっとも重要な要素です。

施設への貢献度を測る指標があり、貢献度に応じた給料を払えている施設は、人件費を効率良く使えているといえます。

 

 

 


ポイントが多すぎて分からなくなっちゃうけど、簡単に言えば、利用者・職員にとって良い環境をつくっている施設は運営が安定するってことだね!

 

 

運営が安定した優良施設で働くには?

安定度をはかる10個のポイントを満たしていれば、優良施設と言えるでしょう。各施設が公表している基本情報は「厚生労働省 介護サービス情報公表システム」で閲覧できます。

転職活動を考える際に、ポイントを押さえていたとしても、個人の調査で優良施設にたどりつくのは、多くの手間がかかります。そこでおすすめするのが、「介護転職エージェント」です。

介護転職エージェントを利用すれば、転職にかかる負担を軽減でき、優良施設に転職する大きな助けとなってくれるでしょう。

 

介護転職エージェント利用の流れや、利用メリットをまとめた記事は↓になります。

介護の仕事をしている方は身を持って体験している方も多いと思いますが、介護の仕事の定期昇給額は低めです。(...

 

 

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介護転職エージェントは多くありますが、良いエージェントへの登録は転職を成功させる大切な要素です。

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社名 株式会社 ニーソネット
設立 1999年 9月
厚生労働大臣認可 労働者派遣事業 許可番号:派27-029007
有料職業紹介事業 許可番号:27-ユ-020166
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  • 今の職場の人間関係に不満がある
  • スピーディに手間をかけずに好条件の転職をしたい
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  • 管理者への転職を目指したい
社名 HITOWAキャリアサポート株式会社
設立 2008年 4月
厚生労働大臣認可 労働者派遣事業 許可番号:派13 – 304946
有料職業紹介事業 許可番号:13 – ユ – 305077
非公開求人数 約 53000 件
求人数 約 88000 件

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介護派遣は、パートやアルバイトより高時給であることが多く、働く時間は限られているけど、しっかり稼ぎたい方におすすめな働き方です。

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  • 高額な介護派遣で働きたい
  • 夜勤専従の仕事がしたい
社名 レバレジーズ株式会社
設立 2017年 10月
厚生労働大臣認可 労働者派遣事業 許可番号:派13-310987
有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-309623
非公開求人 あり
求人数 20000件

公式サイトをみる

 

>>「きらケア介護派遣」の特徴や利用の流れはこちらの記事をご覧ください!<<

 

まとめ

施設経営安定度をはかる10個のポイントについて説明させていただきました。

施設の安定度は、費用の割合が高い、人件費を適切につかえるかが、もっとも大きなポイントとなります。

また、施設運営は介護保険制度に大きく依存します。法改正に柔軟に対応していける施設が、この先も安定した経営を継続する事が出来るでしょう。

現状では、要介護度の高い利用者を多く入所させた方が経営が安定し、自立支援をしても経営的にあまり得にはならない仕組みになっています。

今後は、その問題点を解消していく兆しがみられています。介護士にとってはやりがいにつながっていくのではないでしょうか。

 

最後に、この記事を書く上で、参考にさせていただいた、サイトや公開文書を書かせて頂きます。

 

参考文献

  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム
  • 厚生労働省 平成29年度介護事業経営実態調査結果
  • 日本総合研究所 特別養護老人ホームや居住系サービス等の 収支構造の実態について調査研究事業 【報告書 】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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