これからの介護職の給料はどうなる?介護職員処遇改善加算を解説

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介護の仕事に興味がある方や現役で介護の仕事をしている方にとって、これから介護職の給料が上がっていくのか?ということは気になると思います。

現役の介護士の方は実感している方もいるかと思いますが、介護職員の給料は年々上がってきています。

テレビなどで耳にする機会も増えてきていますが、国の方針で介護職員の処遇を改善しようという動きがあるからです。

介護職員の処遇の改善は平成21年度にスタートし、3回の上昇改定を経て平成30年度では月額37,000円相当の介護職員の給料にあてる為の費用が支給されています。

ここでは、介護職員のこれからの給料に大きく関係する、「介護職員処遇改善加算」について紹介します。

 

 

介護職員処遇改善加算とは?

 

介護職員処遇改善加算」とは、介護の現場で働く介護職員の処遇改善をはかるための加算で、取得要件を満たす介護事業所は介護職員一人あたり最大で月額37,000円相当の支給を受けることが出来ます。

 

介護職員処遇改善加算の月額

処遇改善

出典:厚生労働省 介護職員処遇改善加算のご案内より

 

処遇改善加算の区分

介護職員処遇改善加算」は最大で月額37,000円相当(加算Ⅰ)の支給がありますが、加算取得には要件があり、満たす要件により5つの区分に分かれ、それぞれ支給額が違います。

 

処遇改善加算の区分と支給月額

加算Ⅰ 37,000円 ・キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全てを満たす
・職場環境等要件を満たす
加算Ⅱ 27,000円 ・キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱを満たす
・職場環境等要件を満たす
加算Ⅲ 15,000円 ・キャリアパス要件ⅠまたはⅡを満たす
・職場環境等要件を満たす
加算Ⅳ 13,500円 ・キャリアパス要件ⅠまたはⅡ
または職場環境等要件を満たす
加算Ⅴ 12,000円 ・キャリアパス要件ⅠまたはⅡ
または職場環境等要件を満たさない

 

 


加算Ⅰと加算Ⅴで月額25000円も違う…。けっこう大きな差が出るんだね…!

 

 

キャリアパス要件と職場環境要件

紹介したとおり、処遇改善加算は加算ⅠからⅤの5つの区分があります。それぞれ取得する区分にあたる「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」を満たす必要があります。

もっとも支給額の高い処遇改善加算Ⅰを取得する為には、これから紹介するキャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、および職場環境等要件を全て満たす必要があります。

また、介護施設が処遇改善加算を取得する為には、賃金改善・処遇改善の内容を所属する全介護職員に周知する必要があります。

 

キャリアパス要件Ⅰ

キャリアパス要件Ⅰは「職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること」とあります。

これは、職員それぞれの役職(一般職・主任・係長など)やそれぞれの知識・技術、成果を正当に評価し、評価に応じた給与アップの制度を構築することといえます。

介護のは専門性の高い仕事です。一般職の中でもそれぞれ知識・技術の習熟度に差があります。その差を評価し、習熟度の高さが給料アップにつながるように賃金体系を整える必要があります。

 

キャリアパス要件Ⅱ

キャリアパス要件Ⅱは「資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること」とあります。

介護職の資質向上のための目標としては「介護技術」「コミュニケーション能力」「協調性」「 問題解決能力」「マネジメント能力」などを向上させること。(「厚生労働省の処遇改善に関するQ&A」より)

また、資質向上のために目指す資格としては「介護職員初任者研修」「介護職員実務者研修」「介護福祉士」などがあたります。

これらの資質を向上させる為の研修の実施や外部研修への参加、施設内の資格取得率向上のための取組みなどがキャリアパス要件Ⅱに該当するといえます。

 

キャリアパス要件Ⅲ

キャリアパス要件Ⅲは「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること」とあります。

これは、定期に昇給を判定する仕組みをつくること。職員の勤続年数や保有資格など、昇給にいたる要因を明確にする仕組みをつくる事といえます。

定期に昇給を判定する仕組みがあり、どのように仕事に取り組めば昇給するのかをはっきりさせることは、職員のやりがいにもつながるでしょう。

 

職場環境等要件

職場環境等要件は「賃金改善以外の処遇改善(職場環境の改善など)の取組を実施すること」とあります。実際の取組みとして、厚生労働省では以下の取り組み例を挙げています。

【職場環境等要件の取り組み】

 

  • 新人介護職員の早期離職防止のための制度等導入
  • ケア内容や申し送り事項の共有方法の整備
  • 出勤情報管理によるシフト管理に係る事務負担軽減
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実
  • 職場内コミュニケーションの円滑化による勤務環境やケア内容の改善
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化
  • 職員休憩室・分煙スペース等の整備

 

 

 


処遇改善加算を取得する為に、いろいろな取り組みが必要なんだね!

 

 

介護職員処遇改善加算の目的

国会議事堂

 

介護職員処遇改善加算」が創設された背景には、高齢化社会を迎えるにあたり介護職員の人手が不足していることが挙げられます。

約800万人と言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、介護の需要がさらに増えることが見込まれ、厚生労働省の推計では約38万人介護職員が不足するとされています。

介護職員が大きく不足すると予想される2025年以降に向けた介護人材確保の施策の一つとして、介護職員処遇改善加算が創設されました。

 

介護職員の人手が足りない理由

年々介護が必要な人口の割合が増えていることに加え、介護職の離職率が他の産業に比べ高いことが介護職員の人数が不足している要因の一つといえます。

 

介護職員の離職理由

介護離職理由

出典:社会福祉振興・試験センター「平成24年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」

 

「平成24年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」によると介護職員の離職理由として次のような理由があります。

 

介護職員の離職理由抜粋

 

  1. 結婚・出産・育児(31.7%)
  2. 法人の理念・運営に不満があった(25.0%)
  3. 人間関係(24.7%)
  4. 収入が少ない(23.5%)
  5. 専門性や能力を十分に発揮出来ない(13.1%)
  6. 将来の見込みが立たなかった(12.2%)

 

 

介護職員の離職率を下げる為には、介護職員の離職理由に挙げられている事柄を解消する必要があります。

 

介護職員処遇改善加算の効果

介護職員処遇改善加算を取得するには、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」を満たす必要があることを紹介しました。

要件を満たす事で、離職理由で挙げられている「法人の理念・運営に不満があった(25.0%)」「専門性や能力を十分に発揮出来ない(13.1%)」「将来の見込みが立たなかった(12.2%)」について改善が見込まれます。

実際に収入アップにつながる加算のため、収入関連の離職理由についても改善が見込まれます。

離職理由でもっとも多い「結婚や出産・育児(31.7%)」についても、処遇改善により収入・職場環境面での改善がみられれば、カムバック就職率の向上につながります。

 

 

処遇改善の取得割合と介護職員の実感

散歩

 

介護職員処遇改善加算の取得している施設の割合は?

ご紹介したように、介護職員処遇改善加算は取得する為にさまざまな要件を満たす必要があります。

平成28年度では、もっともよい加算である「処遇改善加算Ⅰ」を取得している介護施設・事業所は全体の72.1%となっています。

 

介護職員処遇改善加算の請求状況

処遇改善請求状況

出典:厚生労働省「介護給付費等実態調査」より

 

介護職員処遇改善加算は平成24年度に創設されましたが、平成28年度時点で最も良い加算である「処遇改善加算Ⅰ」を取得していない介護施設・事業所は全体の約3割となります。

 

 

介護職員の処遇改善に対する実感は?

NCCU(UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)が介護職員に対し、介護職員処遇改善加算によって処遇が改善された実感があるかの調査をしたところ、63.0%の介護職員が給料があがった実感がないと回答しています。

この調査結果から、実際に「処遇改善加算Ⅰ」を取得していない約30%の施設に加え、加算Ⅰを取得している介護施設・事業所の中でも、約30%程度は働いている職員に実感がわかない程度の還元しか行えていません。

介護職員処遇改善加算の目的を理解し、しっかりと所属職員に実感がわく形で還元を行っている施設は40%にも満たないといえます。

処遇改善加算をどのように扱うかは施設の方針によります。所属職員に実感をもってもらうように処遇改善加算を有効活用することも優良施設の指標となるといえます。

 


しっかりと処遇改善加算を有効活用している職場でやりがいをもって働きたいね!

 

 

処遇改善を有効活用している施設で働くために

高層ビル

 

処遇改善加算は優良施設の指標

介護職員処遇改善加算を所属職員に実感がわく形で有効活用している施設は40%に満たない施設しかないことを紹介しました。

処遇改善加算は給料アップだけではなく、加算取得要件を満たすことで所属職員の「働きやすさ・やりがい」や介護施設の「介護の質・職員の確保、定着」の向上が期待できます。

処遇改善加算を有効活用している施設は、給料も良く働きやすい優良施設といえるでしょう。

 

参考 キャリアパスを設定する効果

キャリアパス出典:公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「キャリアパスガイドライン」

 

 

優良施設で働くためには

介護職員処遇改善加算を有効活用している優良施設をみつけるためには、介護転職エージェントを利用し就職をすることが近道といえます。

介護業界専門の転職エージェントであれば、業界知識と数々の転職を支えた実績から、自身の希望にあった優良施設を紹介してくれます。

転職エージェントを利用するメリットや実際の転職活動の流れを紹介した記事があります。よろしければご覧ください。

 

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転職エージェントを利用すれば、やりがいのある職場を見つけられるはずだよ!

 

 

介護職員処遇改善加算はこれからどうなる?

青空

 

処遇改善加算の今後の見通し

介護職員処遇改善加算は、前身である介護職員処遇改善交付金が創設された平成21年度から徐々に支給額が増えつづけ、平成30年度では月額37,000円相当まで引き上げられています。

今後も2025年を目途に、介護職と他競合産業の賃金差を解消するべく、財源を確保し優先的に介護職員の処遇改善を実施していくとの方針をうち出しています。

 

今後の介護人材の処遇改善について

今後の処遇改善

出典:厚生労働省 「介護人材の処遇改善について」

 

 

勤続10年以上の介護福祉士は月8万円の給料引き上げ

政府は介護職員の人手不足解消の施策として、年間1000億円の財源を投入し勤続10年以上の介護福祉士について月額8万円相当の賃上げを発表しました。

離職防止や賃金底上げによる介護職への就業希望者の増加を目的とし、2019年の10月から実施予定です。

また、転職などで複数の法人を渡り歩き、現場を10年以上支えた人材も月8万円の給料引き上げ対象として扱うという方針を固めました。

このように、超高齢化社会を迎えるにあたり、政府は介護の労働環境整備に優先的に取り組んでおります。

今後も介護の人材不足の解消と人材定着を目的に、介護の賃金を引き上げる施策が行われていくものと想定されます。

 

>>勤続10年以上の介護福祉士の月額8万円の賃上げについてはこちらの記事をご覧ください

 

 


他産業との給料差がなくなって、介護事業の運営が成熟してくれば、人材不足も解消に向かって高齢化社会を支えられるようになるね!

 

 

まとめ

 

介護職員処遇改善加算の概要、目的、今後の見通しについて紹介させていただきました。

現在、国は介護職員の処遇改善を含めた環境整備を進めていく必要があります。そうしなければ超高齢化社会を迎えるにあたり、社会を支えることが出来なくなってしまうからです。

これまでも、段階的に介護職の処遇は改善されてきていますが、2025年に向けた介護職員の人材不足問題は解消されていません。

今後も、介護職員の処遇改善を含む人材不足解消のための施策は優先して行われていくものと想定されます。

その中で給料面だけではなく、やりがいをもって働いていける職業として、介護業界は成長を続けていくでしょう。

 

 

介護職の給料の仕組みを紹介した記事↓も良かったらご覧ください。

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